内部統制に関する基本方針

総合リスク管理基本方針

2008年1月1日制定
2015年6月26日改定

TBSグループは、事業の推進および企業価値の維持・向上を妨げる可能性のあるリスクに対し、平時より対策を実施し、損失を最小化する体制を確立することで、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）、視聴者・聴取者、そして社会から強い信頼を得る企業を目指す。

この目標を達成するため、当社グループは次に掲げる方針等に従い、グループをあげて総合リスク管理の推進にあたる。

方針

第1条リスク管理の実践を通じて、事業の継続的・安定的発展を確保する。

達成目標

第2条リスク管理を通じて、以下の目標を達成する。

推進

第3条リスク管理は、別途定める「TBSグループ総合リスク管理委員会規定」および「TBSグループ総合リスク管理規定」に基づき、TBSグループ総合リスク管理委員会が統括し、推進する。

2006年5月1日制定

TBSグループは、的確な情報管理を行い、適時かつ適切な情報開示を行って説明責任を果たし、TBSグループに対する理解、信頼を増進させひいては企業価値の向上に努める。
投資者の投資判断に重要な影響を与えるTBSグループの業務、運営および業績等に関する情報で、法令および東京証券取引所の規則等（以下「関係法令等」という）によって開示を求められている情報については、関係法令等を遵守して、適時かつ適切な情報開示に努める。
関係法令等によって開示が義務づけられていない情報であっても、開示について社会的要請があると判断される情報については、自主的かつ積極的な情報開示に努める。
情報開示にあたっては、公平かつ分かり易い開示に努める。
情報開示の適正性を確保し、その体制を検証する組織として情報開示委員会をおく。

TBSグループは、健全で活力のある企業体として持続的に発展し、事業活動を通じて社会の信頼に応えるために、経営者には有効な内部統制を整備・運用していく役割と責任が課されていることを、深く認識するものであります。

特に、財務報告の信頼性を確保するために行われる財務報告に係る内部統制については、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠して、その有効性を自ら評価し、評価の結果を外部に報告することが求められております。

当社グループにおいては、次に掲げた基本原則にしたがって、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、外部に対し報告し開示するものとします。

財務報告に係る内部統制の有効性の評価および外部報告は、金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところにしたがって、これを実施するものとします。
財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続きを定め、それによるものとします。
経営者に求められている有効な内部統制の整備および運用、並びに財務報告に係る内部統制の有効性の評価および外部報告については、これを補佐する組織を設け、万全の対応をとるものとします。

2008年1月1日制定

TBSグループは、放送の社会的使命を果たすために、多くの情報や情報システムを保有しています。これらを適正に管理する体制を確立・維持することは、情報を取り扱うわれわれメディア企業にとって、社会の信頼にこたえるための必須の経営課題です。

情報システムが高度化し、新たなリスクが増えつつある今、TBSグループの業務に関わるすべての役員、従業員及びスタッフが情報セキュリティの大切さを理解し行動するために、ここに情報セキュリティ基本方針を定めます。